これらの集計結果からみる限り、有効サンプルにはかなりな分布の偏りが見られた。特に年齢分布において、働き盛りの3〜40歳台が計19.6%であるのに反し、60歳台以上が53.8%と過半数を占めていた。これは今回、学識経験者に回答を求めたために、比較的に高齢者の方々が多かったからである。したがって分析過程において、この点を考慮するよう注意したところである。
このようなサンプルの偏りを念頭に置き、国内版の調査においては必要に応じ、クロスチェックを行ったところである。
2 国際版調査票関係
国際版調査票は、質問5項目に総合項目を加えた6項目の、比較的簡単なものであった。それは公務員制度の国際シンポジュームに使われた下記の学会の比較基準を参考にしたものであった。もちろんその学会の比較基準は、公務員制度の全般をカバーするもので、今回の調査の枠組みとはかなりな乖離があった。しかもわれわれの調査は、現地面接を前提としていたために、面接の糸口を探すために現行制度の評価から始め、これからの具体的な期待や要望は、面接の間に聴取するつもりでいた。しかし国内調査に当たっては、国際版調査票の5段階尺度を使った評価のほかに、相当数の自由な意見が寄せられた。これは恐らく、この国際版調査票の記入に当たって、同封した国内版調査票の詳しさに影響されたためであろう。その概要は後ほど、別の章で述べることにし、ひとまずここでは参考のために、学会基準と国際版調査票との項目を掲げることにする。
<公務員制度の国際比較基準> <国際版調査票の項目>
●公務の歴史的発展 ・現在の公務員に対する一般的評価
●公務と国内労働市場との関係 ・人事行政システムの評価
●公務員の選抜方法 ・人事行政機構の評価
