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民間からみた21世紀に期待される公務員像(2)

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


<プログラム・レビューのポイント>

1 そのプロジェクトは、国民が求めているものかどうか。

2 そのプロジェクトは、連邦政府が提供すべきものかどうか。

3 そのプロジェクトは、各州や市町村に任せられないかどうか。

4 そのプロジェクトは、民間に委ねられないかどうか。

5 そのプロジェクトは、さらに効率を引き上げられないかどうか。

6 そのプロジェクトは、財政難の下でも支出すべきかどうか。

 

その結果、1998会計年度における予算の削減額は、総計92億カナダ・ドル(約6,900億円)に上ったという。ここで特筆しておきたいのは、航空管制事業の民営化である。すなわち1995年当時、2,425人も在職していた航空管制関係職員は、1998年には僅かに14人にまで削減されたという。実に99.4%のダウンサイジングが断行されたのである。(注9)この分野の行政に関する限り、わが国では到底考えられない発想である。基本的な考え方は、行政部門の役割は優先分野行政の企画や監査に限り、実施はすべて民間に任せるというのである。こうした取捨選択の施策を推進できたのは、関係者(ステークホールたち)の圧力に屈しない連邦管理者の育成・開発の成果だったようである。1988年に新しく設立したカナダ管理者開発センター(CCMD)が、ようやくこの期待に応えたと仄聞した。

対策の第1は、何はともあれ公務員定数の削減であった。1995年4月1日の年度始めに225,619人いた連邦公務員(軍隊、騎馬警官などを除く一般行政職員)は、4年後の1999年3月の年度末には、39,305人減(-17.4%)の186,314人に削減された。(注10)このためには、1993年6月に施行された公務改革法(The Public Service Reform Act)によって、パートタイマーなどの非常勤職員数を常勤職員数に換算するマンパワー測定方式を確定したうえで、職員団体の協力を得た緊急措置として、2種類の緊急離退職促進措置を導入した。(注11)

 

<2種の離退職促進措置の概要>

早期退職促進措置(The Early Retirement Incentive Package: ERI)

このERIは1995年に導入され、省庁で定員オーバーになった職員を対象にした総合退職促進措置で、1998年3月31日に打切られた。

早期離職促進措置(The Early Departure Incentive Package: EDI)

このEDIはERIと同時に導入され、財政委員会がとくに指定した省庁で、現行の各種措置によっては削減できなかった職員を対象にした総合離職促進措置で、1998年6月22日に打切られた。

 

 

 

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更新日: 2019年10月12日

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