この地は、もともと原住民のものであったが、17世紀当初から18世紀の中ごろまではフランスの植民地となり、1763年からはイギリスの支配下の置かれた。こうした背景の下に、この国は1867年に英連邦の一員として独立を達成したものの、現在でもケベック州を中心に全人口の約30%を占めるフランス系住民の独立意識は強く、英仏両国語が公用語になっているお国柄である。
カナダの経済は、その地域的特色からしてアメリカとの関係が深い。いまや北米自由貿易協定(NAFTA)の発足によって、メキシコを含めた北米3ヵ国の一体化が進んでいる。1997年のこの国のGDPは、自由世界第7位に位置する6,580億アメリカドルとなり、1人当たりのGDPは、購買力の調整を加えて21,700アメリカドルに上っている。さらに広大な国土の食料供給力と、豊富な天然資源を持つこの国は、わが国にとって今後の経済関係の深まりを予想をさせるに十分である。一方この国にとっては、1998年現在対日輸出64億ドル、輸入77億ドルの比較的低い水準にあるが、わが国はすでにアメリカに次いで第2の貿易相手国である。
さらにこの国について注目しなければならないのは、この国の「生活の質」(quality of life: QOL)の高さである。国連開発基金(The U.N.Development Fund: UNDF)が2000年1月6日に発表したところによると、国民の収入、教育、寿命、保健などを総合したQOLにおいては、調査対象174カ国の中で、既に世界第1位に立っているという。こうした観点からして、この国はすでに国連を中心とする国際社会において、北欧諸国と並んで平和と中立を国策として、国際的なリーダーとして大きな役割を果たしている。さらに今後はG8の一員として、特定分野で国際社会にますます重要な地歩を占めるはずである。
2 カナダの公務員制度
(1) カナダ公務員の区分
カナダは建国の事情に鑑み、政治的には連邦(Federal)政府、地域(Provincial)政府、市町村(Municipalities)役所の3段階の行政組織区分がある。したがって公務員にも、連邦公務員、地域(州及び準州)公務員、市町村公務員の3区分がある。(注1)
