同氏は、アメリカ航空業界の経験が長く、U.S.AirwayのMarketing担当副社長も務めた。国際線の拡充を図る全日空に誘われ、4年前に同社に加わった。全日空入社まで、航空業界のマーケッティングをテーマに、ワシントンDCのジョージ・ワシントン大学で、非常勤講師を15年間務めている。
連邦公務員の活動には、不信感もあったが、最近では、組織的にその機能が回復しているように思う。その例は、内国歳入庁(IRS)や連邦準備制度(FRB)だ。いずれの機関も、そのトップにだれがなるかによって、いわば組織文化が変わったといえる。新しい技術も導入したし、活動の焦点をどこに置き、有効な結果を得るかという視点も定着したようだ。ただし、それはいずれも外部の人間のリーダーシップによるもので、いわゆるキャリア・サービス、常勤職(終身職)の公務員がどのように効率的に仕事をするかは、内部からの改革では不十分だ。
そのことは、一方では、キャリア公務員は政治的に免疫があるという利点にもつながる。この点で、公務員に対する公衆の信頼は十分にある。とくに、目標がしっかりと定まって、それをいかに実現するかというような場合には、その仕事ぶりは有能である。たとえば、昨年から今年(2000年)にかけて行われた郵政公社のY2K対策はその例である。したがって、今後の問題は公務員制度における業績主義Meritocracyと指導主義Aristocracyのバランスをどう取るかにある。あまり業績主義に偏るのも、短期的な見方が広がるのでよくないだろう。
〈面接結果〉