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民間からみた21世紀に期待される公務員像(2)

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


同氏は、アメリカ航空業界の経験が長く、U.S.AirwayのMarketing担当副社長も務めた。国際線の拡充を図る全日空に誘われ、4年前に同社に加わった。全日空入社まで、航空業界のマーケッティングをテーマに、ワシントンDCのジョージ・ワシントン大学で、非常勤講師を15年間務めている。

連邦公務員の活動には、不信感もあったが、最近では、組織的にその機能が回復しているように思う。その例は、内国歳入庁(IRS)や連邦準備制度(FRB)だ。いずれの機関も、そのトップにだれがなるかによって、いわば組織文化が変わったといえる。新しい技術も導入したし、活動の焦点をどこに置き、有効な結果を得るかという視点も定着したようだ。ただし、それはいずれも外部の人間のリーダーシップによるもので、いわゆるキャリア・サービス、常勤職(終身職)の公務員がどのように効率的に仕事をするかは、内部からの改革では不十分だ。

そのことは、一方では、キャリア公務員は政治的に免疫があるという利点にもつながる。この点で、公務員に対する公衆の信頼は十分にある。とくに、目標がしっかりと定まって、それをいかに実現するかというような場合には、その仕事ぶりは有能である。たとえば、昨年から今年(2000年)にかけて行われた郵政公社のY2K対策はその例である。したがって、今後の問題は公務員制度における業績主義Meritocracyと指導主義Aristocracyのバランスをどう取るかにある。あまり業績主義に偏るのも、短期的な見方が広がるのでよくないだろう。

〈面接結果〉

 

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2 トーマス・E・フレド氏

 

(全日本空輸(全日空)アメリカ支社広報部長)

ドワィヤー氏に続いて、8月7日に全日空のニューヨーク支店で面接した。同氏は、大学卒業後、新聞記者になり、主として中西部の地方紙に20年間勤務した。イギリスのカレドニア航空がアメリカ路線を開設したときに、広報担当者として入社、以来、広報業界にいる。アメリカの大学では、ジャーナリズム専攻に記者、広告、広報が含まれており、70年代以降、企業広報が充実するにつれて、ジャーナリズムから広報(PR)への転職も多い。同氏もその一人である。カレドニア航空は、航空自由化の流れの中で英国航空(British Airways)に吸収合併された。それを機に同社を退社、9年前、広報の責任者として全日空アメリカ支社に入社した。

 

 

 

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更新日: 2019年10月19日

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