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平成12年 将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


これを企業規模別にみると、「5千人以上」では「企画力・折衝力・調整力等の能力」が95.2%でトップで、「業績」、「部下の管理能力」は90.5%に下がっている。これに対して「3・4千人台」では「業績」が97.4%とトップで、これが全体の「業績」を押し上げている格好になっている。

これを産業別にみると、「製造業」では「業績」が95.1%と最も高く、「農林漁業、鉱業、建設業」では「企画力・折衝力・調整力等の能力」、「部下の管理能力」、「業績」が共に93.5%でトップ、「電気・ガス・熱供給・水道業、サービス業」では「業績」が93.3%でトップになっている。

「特に重要」については、「業績」がさらに比率を高めて79.2%でトップになっている。「農林漁業、鉱業、建設業」では「業績」が86.2%と最も高い比率を示し、「製造業」でも「業績」が81.6%と高い比率を示している。

全体を総じてみると、「係長級」、「課長代理級」では「業務遂行上の専門的知識・技能」などが評価のポイントとされるが、上位の役職段階になるに従って「企画力・折衝力・調整力等の能力」、「部下の管理能力」にウエイトが移り、部長、部次長になると「業績」が最も高い比率になってきている。

「特に重要と考えられるポイント」に絞ってみると、部長、部次長でその傾向は一層鮮明になっている。企業が「業績」にいかに高い関心を寄せているかが如実にうかがえる結果となっている。

なお、「学歴・勤続年数等の属性」については、「係長級」で25.5%、「課長代理級」で15.0%、「課長級」で10.4%、「部次長級」で8.2%、「部長級」で8.5%となっており、昇進選抜のポイントとして全く無視されているわけではないというよりも、むしろ、まだまだ、「学歴・勤続年数等の属性」が意味を持っているという現実が浮かび上がっているということのように見受けられる。

 

3. 幹部要員の選抜〔第45・46表参照

昇進制度の変更が行われる中で、「将来の経営の中枢を担う幹部要員」としての選抜の実情について調査した。

(1) 幹部要員選抜の実施状況

幹部要員の選抜を「実施している」企業は、回答があった企業全体で26.8%であり、4分の1を僅かに超えている程度である。

これを企業規模別にみると、「実施している」企業の割合が「5千人以上」では44.2%とかなり高い比率となっており、「1・2千人台」の19.2%が最も低くなっている。一般的に、企業規模が大きくなるに従って、幹部要員の選抜を積極的に行っている様子が見て取れる。

また、これを産業別にみると、「実施している」は「電気・ガス・熱供給・水道業、サービス業」が31.3%、「製造業」が30.7%、「農林漁業、鉱業、建設業」が29.0%、「卸売・小売業、飲食店」が28.9%などの順で平均を上回っている。これに比べ、「金融・保険業、不動産業」では3.3%と極端に低くなっている。

 

 

 

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更新日: 2019年9月14日

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