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平成12年 将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


第22表 コース別人事導入当初と比較した女性総合職の増減状況

2] 産業別

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4. 女性総合職の管理職への登用状況〔第23・24表参照

総合職を採用している企業に対し、女性総合職の管理職への登用の状況について、「係長級」、「課長代理級」、「課長級」、「部次長級」、「部長級」の各役職段階ごとの女性総合職の占める割合を調査した結果、回答があった企業全体で、各役職段階ごとに次のとおりとなっている。

(1) 「係長級」では、「10%未満」が69.1%(94社)と最も高く、およそ7割の企業で、ようやく1割程度の係長が出ているということである。

「いない」も26.5%(36社)と係長級への登用も未だしの感がある。ただし、「25%以上50%未満」、「50%以上」の企業も1、2社散見される。

ア. これを企業規模別にみると、概ね、企業規模が大きくなるほど「10%未満」の比率が高くなっており、企業規模が小さくなるほど「いない」の比率が高くなっている。なお、その傾向は、特に「製造業」で顕著である。

イ. これを産業別にみると、サンプル数は少ないが、まず、「いない」が「運輸・通信業」では100%となっている。「10%未満」が「金融・保険業、不動産業」では86・7%・「卸売・小売業・飲食店」では78.6%、同じく「製造業」では74.4%と高い比率を示している。「電気・ガス・熱供給・水道業、サービス業」では「10%以上25%未満」が50.0%となっている。

(2) 「課長代理級」では、全体で「いない」が49.3%(67社)と半数近くなり、これに「10%未満」が48.5%(66社)と拮抗してきている。ようやく半数の企業で「課長代理級」が1割弱程度出ているということである。

「25%以上」はなく、「10%以上25%未満」に数社見られる程度である。

ア. これを企業規模別にみると、「3・4千人台」、「5千人以上」では「10%未満」が共に50%を超えているが、「1.2千人台」、「千人未満」では共に「いない」が50%を超えており、概ね企業規模が小さくなるほど「課長代理級」への登用が少なくなっている。

イ. これを産業別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業、サービス業」では「10%未満」が100%で、「金融・保険業、不動産業」でも「10%未満」が70%近くになっているのが注目される。一方、「農林漁業、鉱業、建設業」、「製造業」、「卸売・小売業、飲食店」、「運輸・通信業」では、「いない」が50%を超えている。

 

 

 

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更新日: 2019年9月14日

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