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平成12年 将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


第1部 調査結果の要約

I 就業・雇用数の動向

 

*常用雇用者数の減少は緩みつつある

*非常用雇用者数は増加に転ずる

*増加する若年者層の退職の理由は「ミスマッチ」

*中高年者層の退職理由は「処遇に不満」、「独立して起業」

*中途採用は定着しつつある

 

1. 常用雇用者数の増減状況

(1) 常用雇用者数の過去1年間の増減状況〔第1図参照〕

平成11年10月から平成12年9月までの1年間の常用雇用者の増減をみると、「増やした」と回答した企業の割合は5.5%で昨年調査の6.9%より減少し、一方、「減らした」は64.5%で昨年の65.0%と変化はなく、常用雇用者が減少している企業が依然として多いことが分かる。また、「おおむね変わらない」の回答は30.0%(昨年28.1%)で大きな変化は見られない。これらの結果をみる限り、この1年間においても企業の雇用調整はまだ続いているように見受けられる。

(2) 常用雇用者数の今後の増減方向〔第1図参照〕

上述のように常用雇用者を増やすより減らす企業の方がまだ多いのが現状であるが、今後はどのように動いていくのであろうか。調査では毎年、企業に今後の見通しを聞いているが、その結果を一昨年、昨年、本年の3年間について順に並べてみると次のようになる。

常用雇用者を今後「増やす方向」との回答は3.4%、5.5%、7.9%と漸増しているのに対し、「圧縮必要」とする企業の割合は70.3%、64.2%、54.6%で徐々に減る方向にある。また、「変わらない方向」は26.2%、30.3%、37.5%と増える傾向にある。これをみると企業の雇用調整は全体として減速しつつあると考えられるものの、未だ雇用情勢の前途に明るさが見えてきたといえる段階にはないと思われる。

 

第1図 常用雇用者数の過去一年間の増減状況及び今後の増減方向

005-1.gif

2. 非常用雇用者数の増減状況

(1) 非常用雇用者数の過去1年間の増減状況〔第2図参照

過去1年間に非常用雇用者を「増やした」と回答した企業は29.9%で昨年の21.8%より約8ポイント増え、逆に「減らした」企業は18.8%で昨年の31.5%から大幅に減っている。

 

 

 

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更新日: 2019年9月21日

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