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平成12年 将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


はしがき

 

この報告書は、当研究所が平成12年10月に実施した「将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査―経済の構造改革が進む中での人事諸制度見直しの動向等に関する調査研究―」の結果を取りまとめたものです。当研究所では、昭和51年の創立以来、社会・経済の急速な変化に対応しつつ、「高齢化社会に相応しい人事管理制度とその移行過程についての調査研究」を一貫して実施してきており、今回の調査は、その第24次事業として行ったものです。

わが国経済は、平成3年のバブル崩壊以降今日に至るまで、本格的な景気回復の明るい見通しはなかなか見えてこない状況です。一時回復傾向にあった景気も平成9年度の消費税引き上げと緊縮財政政策のデフレ効果の影響もあって、再び下降線を辿ることになりました。平成11年4月には景気は底入れしたとされましたが、バブル崩壊による資産デフレの影響は、金融機関が抱える大量の不良債権として今も残り、この問題の解決なくしては景気の本格的な立ち直りは期待し得ない状況です。また、膨大な財政赤字の存在も、国民の将来設計に暗い影を落としているようです。いずれにしても、一刻も早い本格的な景気の回復が待たれる次第です。

ところで、わが国の社会・経済システムの構造改革を迫るものとして、当研究所が早くから取り組んできた高齢化の問題と共に、最近看過し得ないものとして、IT化とグローバル化があります。今、時代はパソコンとインターネットが結びついて出来上がったIT革命により、戦後の規格大量生産型産業社会に即して作り上げられたわが国社会の諸システムは、グローバルな流れの中で生き残っていくために大変革を迫られていると言っていいでしょう。会社組織が持っている経済活動に必要な外部情報収集コストを低めるという機能はほとんど意味をなさなくなり、そのため組織のあり方、職業の種類そして雇用にも大きな影響が及びつつあります。

企業の人事・労務部は構造改革期特有の骨身を削って企業経営を背負う役割を、ここ当分は、改革の実効性が確実になる日まで遂行してゆかねばならない厳しい立場にあるものと考えられます。

本調査は、以上のような認識の下に、企業がこのところ進めてこられた最新の人事制度、賃金制度の改定等の諸施策について、その現状と今後のあり方を把握することを目的としたものです。この調査結果が、厳しい現状の下で人事管理の業務に努力されておられる企業及び公務部門の方々にとって、今後の施策を定める上でいささかなりともご参考になれば幸甚と考えております。

平成13年3月

財団法人 日本人事行政研究所

理事長 丹羽清之助

 

 

 

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