日本財団 図書館


5 安全対策の好循環化の構築のための重点施策

重点戦略を踏まえ、輸送の安全対策の好循環化を図るため、以下の施策を実施。

・指導・監督の徹底と安全規制・基準の適正化

・事故・インシデント情報の収集・分析・活用

・安全に係る情報公開の推進

・交通システムの高度化

・事故災害応急体制の強化

 

第3節 災害に対する取り組み

事前の対策(予報・監視体制の強化、交通施設の耐震性や防水機能の向上)、事後の対策(リダンダンシーの確保、復旧の迅速化等)の両面の対策を推進。

有珠山の噴火に際しては、対策本部等の設置、交通関係事業者に対する災害防止体制指示、付近航行船舶及び周辺漁港等に対する注意喚起、住民の海上からの避難、緊急物資の輸送への備えを実施。

 

第4節 犯罪等に対する取り組み

 

1 海賊・不審船対応

・「海賊対策国際会議」を開催し、東南アジア付近海域の海賊等事案の防止等における関係国間の連携・協力体制を構築。

・日本周辺海域には、不審な行動をとる国籍不明の高速船が出没。巡視船艇・航空機を出動させて長時間にわたり追跡した事例も。

2 ハイジャック対応

・ハイジャック事件や航空機爆破等の不法妨害行為の防止対策の検討及び航空運送事業者等に対する指導等を実施。特に、11年7月に発生した全日空61便ハイジャック事件を踏まえ、航空保安装置の見直し・強化策を実施。

3 バスジャック対応

・12年5月に発生した高速バスジャック事件を踏まえ、(社)日本バス協会に対し、統一マニュアルの作成・被害車両からの連絡通報手段の整備等の検討を指示。

 

第5節 高度情報化社会における安全対策

1 コンピュータ西暦2000年問題への対応

2 ハッカー対策、コンピュータシステムのセキュリティ強化対策

3 交通分野における個人情報保護対策

 

第2章 ITを中心とする技術革新による交通の高度化

 

第1節 現代の交通を支えるIT等の技術開発

 

1 安全性の向上

(1) 都市間・国際高速交通を支える安全技術

・新幹線運転管理システム(COMTRAC)

・高速船の特殊レーダ・暗視装置、衛星系電波航法システム

(2) 地域交通を支える安全技術

・自動車のエアバック、ABS

2 災害対策、環境対策

・気象庁における官公庁初の人型コンピュータの導入、アメダス、静止気象衛星「ひまわり」

・自動車の電子制御燃料噴射システム、低公害車の開発・普及

3 高度化するニーズヘの対応、利便性の向上

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION