○南九州の卸売業者・小売業者の物流拠点整備と大量一括発注の実施
・多店舗展開する小売業者や卸売業者が在庫型物流拠点を南九州に設置し、そこからメーカーに対して大量一括発注を行う。
・発注ロットの小さい企業の場合は、複数の企業の共同発注によりロットを拡大する。
○メーカーによる工場から南九州への直送化の実施
・メーカーは、大ロットでの発注に対し、(九州北部の物流拠点を経由せず)大都市圏等の工場から南九州の卸売業者・小売業者へ直送する。
・その際、輸送手段として、大都市圏と宮崎県を結ぶ海上輸送を利用する。
○南九州向け貨物の共同配送のための集荷拠点の設置
・将来的には、大都市圏の港湾周辺に集荷拠点を設置し、複数のメーカーの南九州向けの貨物を混載することによってロットを確保し、直送化することも検討する。
3] 対象業種・品目
・対象品目としては、特売品やコンスタントに量の捌ける定番品等、一定規模のロットで発注される商品が対象であり、具体的には、加工食品、日用品、実用衣料、家電製品などが想定される。発送側の業種は、これらの製品のメーカーが対象となる。
・荷受け側の業種として、多店舗展開するスーパー等の小売店や、在庫型の物流拠点整備により流通センター機能を担おうとする卸売業者が主要な対象として想定される。
4] 物流システム構築の条件と実現可能性
・多店舗展開する小売業者や卸売業者による在庫型物流拠点の南九州における設置
(アンケート調査結果：南九州への物流拠点設置可能性のある卸小売業=22社)
・小売業者・卸売業者から在庫型物流拠点における発注ロットの大型化
(アンケート調査結果：自社発注ロットの大型化=10社、他社との共同発注=9社)
・(小売業者の場合)小売業者からメーカーへの直接発注の実現
(加工食品・日用品等は卸売業者を介した取引が一般的であるが、近年、外資系を中心に小売業者と直接取り引きするメーカーが現れてきている。)
・大都市圏等のメーカーの工場から南九州への直送化の実現
(アンケート調査結果：直送化に取り組みたい卸小売業=34社、製造業=26社)
・大都市圏から南九州への直送時における海上輸送の利用
(アンケート調査結果：海運の利用拡大可能性のある卸小売業=30社、製造業=15社)
5] 物流システム構築により期待される効果
・大都市圏等に立地するメーカーから南九州の卸売業・小売業に対する直送化を促進することにより、北部九州を経由していた消費財(雑貨類)が宮崎に直接輸送されるようになり、トラック輸送や海上輸送における片荷解消に資する。
