本社所在地別では、北海道・東北・関東地方が19企業、中部・北陸地方が8企業、近畿地方が2企業、九州・沖縄地方が1企業となっている。いずれの地域においても、本社所在地に近い航路を希望する傾向が強くみられる。

　

表5-1-20　新たに開設が求められる航路(本社所在地別)

　

　

3)　海上輸送の利用拡大の際に対応が必要なこと(問29)

近畿以東〜南九州間における海上輸送の利用拡大を図る際に、各企業が対応する必要があることについてみると、「九州域内の物流拠点の再配置」が19.0%と最も多く、「情報システムの改良」が12.0%とこれに次いでいる。

　

図5-1-36　海上輸送の利用拡大の際に対応が必要なこと

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