業種別に、特に宮崎県内3港湾に対する利用拡大意向についてみると、宮崎港については食料品、電気機器・精密機器が1企業ずつ、その他業種が2企業となっている。また、油津港については、繊維・日用品等が1企業となっている。
また、本社所在地別では、宮崎港については、中部・北陸地方が2企業、中国・四国地方が1企業、九州・沖縄地方が1企業となっており、油津港については北海道・東北・関東地方が1企業となっている。
3) 利用拡大が困難な理由(問25)
近畿以東〜南九州間における海上輸送利用の拡大が困難と回答した78企業について、その理由をみると、「海上輸送を利用するメリットが感じられないから」「輸送時間の制約上、海上輸送では時間がかかりすぎるから」が38.5%と最も多く、「配達時間帯等の変更に対する配送先の理解が得られないから」(23.1%)「輸送時間の制約上、海上輸送では出発・到着の時間帯が合わない」「自社の物流体制を海上輸送の利用に合わせて再編するのが困難」(ともに16.7%)などとなっており、全体的に時間的な条件に関する理由が上位に入っている。
