【物流情報システム会社の意見】(Z社)
・50〜150台規模のトラック事業者には経営管理の杜撰なところが多く、システム導入による効率化の余地が大きい。その際、経営者がどの程度危機感を持っているかが重要であり、創業者オーナーの場合、自らの成功体験に縛られる場合が多い。
・現在、導入済みもしくは構想中の求貨・求車システムは、20〜25程度あると思われるが、この中には、荷主主導のもの、運送会社主導のものなどがある。
・KITなどには掲示板機能もあるが、あまり有効とは思えない。
・求貨・求車システムにおいてネックとなるのは、モラルの問題である。経営が苦しくなれば必ずルールを破る人が出てくる。また、従来のKIT等では、いい情報に引き合いが殺到したり、誰も引き受けたくないような情報が出ているといった問題もある。
・こうしたことから、求貨・求車システムは、緊密な関係にある会社同士で取り組むか、物流子会社が主導して導入する形態でないと、長期的に存続させることが難しいと考えられる、掲示板方式や誰でも参加できる求貨・求車システムは行き詰まる可能性が高く、あと数年で半減するであろう。
・求貨・求車システムでは、貨物のマッチングだけでなく、請求まで含めてセットでやらなければかえって非効率となる。
・また、同一地域の同一業種だと従来は競合して難しいと思われていたが、5社でシステムを導入し、荷主の業界別に分担を決めて自社の分担以外の貨物は担当会社に回し、担当会社が元請けとなって他社は傭車として輸送するという仕組みを採り入れることによって、成功している例がある。
6] わが国の求貨・求車情報システムの主要事例
ここでは、これまでに整理したものを含め、わが国における求貨・求車情報システムとして代表的と考えられる19事例について、その概要を表3-4-1に示す。
