2. 消費財(雑貨類)を中心とした企業間物流の構造変化への対応
(1) メーカーにおける物流効率化への取り組み
1] 各業界における共同配送の進展
○家電製品の例―小売店への配送の共同化
地域ブロック単位(九州ブロックでは福岡近郊の1カ所)の拠点から、各県毎の物流拠点へ配送した後、県内の販売店への配送(二次配送)は、トラック事業者のターミナルをTC(トランスファー・センター；通過型センター)に見立てて利用した、家電メーカー同士での共同化が進んでおり、一部を除く大手各社が参加している。
【大手総合電機メーカーの事例】(B社)
・各県毎の物流拠点からは、ターミナル(保管機能はなく、トラック事業者のターミナルを活用、各県1〜4カ所)において積み換え、各県内に(二次)配送する。宮崎県には、宮崎、都城、延岡の3カ所のターミナルがある。
・ 家電メーカー同士で、各県ターミナルから販売店への二次配送の共同化を進めており、一部を除く大手各社が参加している。各県ターミナルまでの一次配送は各社毎に行う。
○加工食品の例―メーカー物流拠点を集荷して回るクロスドッキング型の共同配送
従来、メーカーの地域ブロック単位の物流拠点から、それより狭い各県等の単位で設置されている卸売業者の物流拠点へ配送され、そこから小売店へ配送されていたが、近年一部の加工食品メーカーでは、共同で各社の物流拠点を集荷して回り、各県の物流拠点へ配送するクロスドッキング型の共同配送が実施されている。
しかし、業界全体としては、系列の問題や企業数が多いこともあり、共同配送はなかなか進んでいない。
【大手加工食品メーカーの事例】(昨年度ヒアリング調査)
・加工食品メーカー各社の地域ブロック単位の物流拠点を集荷して回るクロスドッキング型の共同配送を、14社を対象として4〜5年前から本格的に実施している。
【宮崎県に本社を置く加工食品卸売業者の事例】(F社)
・加工食品メーカーに対して同業他社との共同集荷を提案したことはあるが、なかなかうまくいかない。日用品メーカーは、大手数社で共同化に成功しているが、加工食品メーカーは数が多くなかなか共同化できない。
○日用品の例―卸売業者の物流センターへの配送の共同化
多数の日用品メーカーは、福岡市近郊に共同で地域ブロック単位の物流センターを設置し、卸売業者の物流センター等への一次配送を共同化している。
