2] RORO船航路の活用促進
現在、油津港に就航しているRORO船航路(東京・大阪航路)や宮崎港に就航しているRORO船航路(名古屋・博多航路)は、紙製品や完成車といった特定の貨物を主たる輸送対象としているが、地元企業の利便性向上と航路の利用率向上を図るため、空きスペースを利用した他の貨物の活用を促進する。
■対象地域
宮崎港、油津港
■推進主体
海運事業者、港湾背後地の市町村、民間企業等が連携して行う。
6. 海上輸送網を活用した効率的な物流システム構築に向けた課題
これまでに検討した効率的な物流システムの実現に向けて、宮崎県下主要港湾のそれぞれの役割に対応した方策を推進していくための課題として、次の各点があげられる。
(1) 各関係主体の役割分担
以下に示す各関係主体においては、それぞれの役割に応じた取り組みを着実に推進していくことが求められる。
1] 海運事業者
フェリー事業者や内航海運事業者においては、荷主企業やトラック事業者の輸送ニーズを見極めつつ、運航ダイヤの見直しや増便、船舶の高速化等、海上輸送網の拡充に努めていくとともに、地方公共団体等と連携して、大都市圏や南九州等の荷主企業やトラック事業者に対して、両圏域間の直送化や海運利用の促進に向けた取り組みを推進していくことが期待される。
また、外航船社においては、細島港をはじめとする宮崎県下の港湾を活用し、アジア域内を中心とした定期航路網を充実させていくことが期待される。
2] トラック事業者および関係団体
トラック事業者においては、環境問題、労働力問題やスピードリミッター装着義務づけ等による長距離トラック輸送の状況変化に対応し、効率的な物流システムの構築に向けて、海上輸送の活用を促進していくことが期待される。また、県内の中小トラック事業者においては、情報ネットワーク化の推進や求貨・求車情報システムの活用、大都市圏における集配・営業体制の構築等を通じて、その経営基盤の強化を図っていくとともに、地方公共団体や海運事業者等と連携して、大都市圏や南九州等の荷主企業に対して、両圏域間の直送化や県内出荷体制の集約化、海運利用の促進に向けた取り組みを推進していくことが期待される。
宮崎県トラック協会等の関係団体においては、宮崎県・国等と連携し、トラック事業者の経営基盤強化や海上輸送の活用等の取り組みを促進していくことが期待される。
