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(3) 中小トラック事業者のネットワーク化と海運利用の促進

1] 情報システムを活用した事業者間のネットワーク化

・求貨・求車情報システムを活用し、南九州と大都市圏の広域的な事業者間のネットワークを構築し、貨物・車両の相互融通をはじめ、広域的な事業展開を連携して行う。

・その際、不特定多数の事業者との連携には信頼性等の問題があるため、情報システムはあくまで手段として位置づけ、緊密な連携が可能なパートナーづくりを進める。

2] 帰り荷の確保および集配体制の整備による海上輸送の無人航送化

・南九州の複数の事業者間の連携により、無人航送時の大都市圏での端末輸送体制を共同で整備する。もしくは大都市圏の事業者と連携し、端末輸送体制を相互融通する。

・また、集配のための人員・車両を大都市圏側に配備するのと併せて、営業拠点を南九州の事業者が共同で整備し、大都市圏における集荷力を強化し、帰り荷の確保を図る。

3] 対象業種:宮崎県内を中心とする南九州のトラック事業者および連携の相手となる大都市圏のトラック事業者

 

図3 想定される物流の変化(中小トラック事業者のネットワーク化と海運利用の促進)

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