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(2) 農産品を中心とする県産品の大都市圏向け輸送システム

1] 出荷体制の集約化と海上輸送の活用

・個別の農協単位で出荷している場合は、広域的な出荷体制の集約化を行い、1台のトラックの配送先(卸売市場や量販店の物流拠点等)がなるべく1カ所になるようにする。

・貨物が集約化されることでコンテナやトレーラーが活用しやすくなることから、海上輸送の利用を促進する。

2] 宮崎県内および大都市圏の港湾周辺への物流拠点の設置

・宮崎県内において、県央地区の既設の広域集配送センターの活用を図るとともに、県北および県南における集出荷拠点の設置を検討する。

・大都市圏の港湾周辺において、コンテナやトレーラーによって大ロットで海上輸送された貨物を小口に配送したり、出荷調整のため一時保管するための物流拠点の設置を検討する。

3] 対象品目:青果をはじめ、県内から大都市圏へ出荷される農産品等全般

(農産品以外で、県内の複数のメーカーによる工業製品の共同出荷等も想定される。)

 

図2 想定される物流の変化(農産品を中心とする県産品の大都市圏向け輸送システム)

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