また、低コストで安全性確保とバリアフリー化の両立が図られるような船舶の設計や新技術の開発を促進していく必要がある。さらに、桟橋や接岸中の船舶全体を覆う構造を持ち、風雨にさらされずに乗下船が可能となる全天候型旅客船ターミナルの開発についても、貨物船向けには類似のものがすでに存在していることから、検討に値すると考えられる。
(2) バリアフリー化促進に向けた各関係主体の役割
1] 旅客船事業者
旅客船事業者においては、船舶の新設時に交通バリアフリー法に基づく「移動円滑化基準」への適合が求められるが、バリアフリー化による需要拡大の効果も踏まえつつ、利用者の視点に立って、既存船舶も含めたバリアフリー化に積極的に取り組んでいくことが求められる。
その際には、施設整備によるハード面だけでなく、職員(船員・地上係員)の研修、対応マニュアルの整備等により、ソフト面での対応も併せて進めていく必要がある。また、船舶の建造にあたっては、発注先選定にプロポーザル方式を採用するなど、造船業界の技術開発や創意工夫を促進することも期待される。
2] 市町村
市町村においては、住民に最も身近な行政機関として、地域の実情に即したバリアフリー化の実現に向けて、各関係主体の取り組みを牽引・調整していく役割が求められる。
これに関連して、交通バリアフリー法では、市町村は、区域内の「重点整備地区注)」について重点的かつ一体的なバリアフリー化を進めるため、「移動円滑化基本構想」を作成することができるとされている。各市町村は地域の実情を考慮し、必要に応じて旅客船ターミナルを含む地区を重点整備地区に設定して「移動円滑化基本構想」を作成し、重点的かつ一体的なバリアフリー化を推進していくことが期待される。
また、市町村が旅客船ターミナルや周辺道路等の整備・管理主体となる場合には、既存施設も含めてそのバリアフリー化に積極的に取り組んでいくことが求められる。
注) 「重点整備地区」は「特定旅客施設」を中心として設定される一定の要件を満たす地区であり、「特定旅客施設」は1日あたり利用者が5千人以上であることが基本であるが、それ以外でも一定の要件を満たし必要性が特に高いと認められる施設が該当する。
3] 長崎県
長崎県においては、海上旅客輸送の大半の航路が複数の市町村にまたがることから、そのバリアフリー化に際して、関係市町村と協力して、広域的な観点から各関係主体の取り組みを牽引・調整していく役割が求められる。さらに、他県にまたがる航路に関しては、当該県・市町村との調整機能も求められる。
また、各事業者や市町村等の取り組みを支援するため、公的支援制度の一層の拡充を図っていくことが期待される。
