＜既存施設・船舶におけるバリアフリー化目標例＞
*乗下船時の介助を前提としつつも、車いす使用者および全盲者が乗船できること
(対応施設例)
・港湾：
乗船経路全般の段差解消、出入口の自動ドア化、誘導・点状ブロックの設置
点字案内板の設置、券売所の車いす対応化、身障者用トイレの設置、
段差を解消した乗降タラップの導入、転落防止設備の設置
・船舶：
スロープ板等によるコーミング段差の解消、車いす固定設備の設置
高齢者・身障者等の優先席の設置
*船内で車いす使用者および全盲者が一人でトイレを使用できること
(対応施設例)
・船舶：
段差のスロープ化、身障者用トイレの設置、手すりの設置、
誘導・点状ブロックの設置、点字案内板の設置
*運航情報等が視覚障害者および聴覚障害者にわかりやすく提供されていること
(対応施設例)
・港湾：音声情報提供設備および視覚情報提供設備の設置
・船舶：音声情報提供設備および視覚情報提供設備の設置
6] 船舶固有の制約条件への対応
バリアフリー化は、高齢者・身障者等が健常者と全く同様に、誰でもどこでもいつでも移動できることが理想である。しかしながら、船舶は、海上を航行する交通手段であることから、安全性確保のため、コーミングと呼ばれる段差を設けてあったり、甲板の縦方向・横方向に「そり」を持たせてあるなど、法規制によってさまざまな「バリア」の設置が義務づけられている。また、法規制を遵守した上で船全体をバリアフリー化しようとすれば、船舶を大型化しなければならなくなる。こうしたことから、船舶全体をバリアフリー化することは、法規制の面やコストの面から極めて困難と言わざるを得ない。
そこで、船舶のバリアフリー化にあたっては、高齢者・身障者の利用に適した「基準適合客席」および身障者用トイレ等のバリアフリー化対応施設を船舶の特定箇所に集中的に配置することが適当と考えられる。なお、その際の留意点として、これらの施設のレイアウトや窓の位置、内装等の工夫によって船内の他の空間との一体感を持たせ、高齢者・身障者等が安心してくつろげる空間となるように配慮する必要がある。
また、新設の船舶においては、バリアフリー化への対応が船舶全体でなく特定の箇所であるにせよ、バリアフリーの考え方をさらに進め、あらかじめ誰もが利用しやすい構造とする「ユニバーサルデザイン」の考え方に基づいて設計することが望ましい。
