《ヒアリング調査結果》
*費用負担
・財源に限界があり、特に、長崎県施設整備マニュアルの基準以上の、既存の施設の改造は容易ではない。(佐世保市)
・費用のかかる取り組みであることから、利用者ニーズに配慮しながら、効率的に整備を進めることが重要となる。大きな船舶への乗降は、ボーディングブリッジで対応し、小さな船は、主に浮き桟橋により乗降することとなる。浮き桟橋は設置コストが比較的安く、漁船対策でこれまでに相当導入をすすめてきたが、波浪条件による制約が強く、高低差が発生してしまい移動が難しくなってしまうが
*官民の役割分担
・乗り継ぎの場所まで(乗降施設)は港湾管理者(官)の役割であり、その先の船舶そのものについては、個々の船会社で対応していただきたい部分である。(長崎県)
・接岸施設は官で整備するが、タラップや防舷材は民が分担すべきである。ただし、バリアフリー対応は特殊施設なので、公共負担とする考え方もあるが、運営、メンテナンスは民間側で、というように役割分担が必要である。税の減免施策なども検討していく必要がある。(佐世保市)
*国・県・市町村の役割分担
・「このようにするとうまくいく」というメニューの提示は国や県が行い、それを参考にして市町村が導入等を選択するという分担が望ましい。(長崎県)
・国の補助施策を活用したいが、補助施策がもう少しあっても良いのではないか。(佐世保市)
3] 既存旅客施設に講じたいと考えているバリアフリー措置
■段差解消、身障者用便所、誘導・警告ブロック等が上位
交通バリアフリー法により、既存旅客施設の「移動円滑化基準」への適合は、努力義務とされている。
そこで、既存旅客施設に講じたいと考えているバリアフリー措置について聞いたところ、「出入口・通路の段差解消」「身障者用便所の設置」「誘導・警告ブロックの設置」「車いす対応出札所・記入台の設置」の回答が多くを占めた。
