3. 港湾におけるバリアフリー化の実態
長崎県内において旅客定期航路の発着する港湾の立地する市町村を対象としてヒアリング調査を行い、各港湾の旅客ターミナル等におけるバリアフリー化の現状、行政からみたバリアフリー化推進上の問題点、今後の取り組みの方向性などを把握した。
(1) 調査方法
1] アンケート調査
長崎県内の旅客定期航路の発着する港湾が立地する全45市町村(離島を有する34市町村および本土で定期航路就航港湾の立地する11市町村)を対象として、郵送法・自記式にて実施した。
※本土で定期航路就航港湾の立地する市町村：福島町、生月町、田平町、大村市、時津町、西海町、長崎市、香焼町、国見町、島原市、口之津町
回収状況は、有効回答数38事業者、回収率84.4%となっている。
なお、長崎県内の港湾は、佐世保港を除いてすべて県管理であるが、一部の漁港(県管理もしくは市町村管理)にも旅客航路が就航している。各港湾・漁港の立地する市町村が、個別の状況を詳細に把握していると考えられるため、本アンケート調査では、自らが管理する漁港に加え、県管理の港湾・漁港も調査対象としている。
2] ヒアリング調査
長崎港をはじめとする県内の大半の港湾の管理者である長崎県、佐世保港の管理者である佐世保市の各港湾当局を対象にヒアリング調査を実施した。上述のとおり、長崎県内の港湾は、佐世保港を除きすべて県管理である。
