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5] 船舶のバリアフリー化と平行して行う必要がある取り組み

■港湾・旅客船ターミナルとの連携を重視

船舶のバリアフリー化と平行して行う必要がある取り組みとしては、港湾・旅客船ターミナルのバリアフリー化が最も多くあげられている。

港湾については、従来旅客船事業者の負担であった乗降用施設(タラップ等)のバリアフリー化への対応を港湾管理者(行政)で行って欲しいとの意見がある。

また、バス等との連携については、旅客船ターミナルとバスターミナルの一体的整備、各種交通機関における規格統一等の意見があげられている。

 

図3-2-18 船舶のバリアフリー化と平行して行う必要がある取り組み(複数回答n=31)

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《ヒアリング調査結果》

*港湾・旅客ターミナルのバリアフリー化

・ターミナル内には安全性からボーディングブリッジの設置が望まれる。

・船舶のバリアフリー化は民間が対応するが、港湾施設については港湾管理者である行政に本気になってもらいたい。乗降施設は事業者が負担しているが、バリアフリー化については、事業者は船舶の対応で精一杯のため、行政が整備をすすめてほしい。ただし、利用者が20〜30人なのにボーディングブリッジを整備してしまうような過剰な対応はさけるべきだろう。

・旅客船のターミナル内に船舶が入ることができれば、乗下船時に雨にも濡れない。香港などは櫛形の岸壁に屋根をかぶせており、濡れないようになっている。ポンツーンに屋根をつける場合、重量についても、屋根の重量分のバラストを抜けば、技術的に可能であろう。

*港湾アクセスのバリアフリー化・利便性向上

・交通アクセス全体にいえることであろうが、船舶だけではなく、その前後の連携を含めてバリアフリーを推進していく必要がある。

・陸上(道路を含む)、航空等交通にかかわる全ての手段において規格の統一を図らなければあまり意味をなさないと思われる。また、移動体自体において、おのおのに設備するよりも、ターミナル等に共用として設備する方が得策である。

・連携については、大きくクローズアップしていく必要がある。県、当該市町村などは協力的である。国については、整備の方向性を指導するなどの役割が想定される。

・バスターミナルは駅前には整備されるが、船は陸上交通から隔離されている。旅客船ターミナルとバスターミナルを同一場所に整備すれば、下船後すぐにバスに乗車することが可能となる。

・バスなどの交通機関を船社で導入することは予算的に難しい。また、無賃でやるとなると、既存の公共交通機関との調整が難しいだろう。

・港までのアクセス交通として、今後は、従来以上に、バスとのダイヤ連携などが必要と考える。

 

 

 

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