さらに、法規制や公的支援制度、技術開発動向、国内外の先進事例等に関する情報を各地域にわかりやすく提供すること、各地域の取り組みに対して適切な指導・助言等を行っていくこと、国民全般に対してバリアフリー化の重要性や高齢者・身障者等の移動を支援する際の配慮事項などについて意識啓発を行っていくことが求められる。
(5) バス事業者等
バス事業者やタクシー事業者など旅客船ターミナルへのアクセス交通手段を提供する事業者においては、当該交通手段のバリアフリー化に積極的に取り組んでいくとともに、海上旅客輸送とのダイヤ調整や船舶・旅客船ターミナルとの各種案内表示の統一など、旅客船事業者・港湾管理者等と連携してバリアフリー化に取り組んでいくことが求められる。
(6) 造船業界
造船業界においては、低コストで安全性確保とバリアフリー化の両立が図られるような船舶の実現に向けて、船舶の設計上のさまざまな工夫や新技術の開発に積極的に取り組んでいくことが期待される。
(7) 関係団体
高齢者・身障者等の関係団体(社会福祉協議会、身体障害者関係団体、高齢者関係団体、ボランティア団体等)においては、海上旅客輸送のバリアフリー化に向けて利用者ニーズを適切に反映させていくため、事業者・行政等の取り組みに積極的に参画し、利用者あるいは今後利用者となりうる人からの要望のとりまとめや意見具申を行うとともに、バリアフリー化に関する研修活動への協力等を積極的に行っていくことが求められる。
(8) 一般市民
一般市民においては、バリアフリー化に関する理解を深め、必要に応じて高齢者・身障者等の移動に対する適切な支援を実践していくことが期待される。特に、海上旅客輸送は、他の交通手段と比較して船舶の構造特性に起因するバリアフリー化の制約が大きいこと、小型船舶や離島港湾では船員・地上係員等を十分に確保できないことなどから、高齢者・身障者等の移動に対する一般市民の協力がより重要である。
