＜ソフト面での対応方策例＞
・職員への研修によるバリアフリー化に関する意識啓発・知識伝達
・職員の対応マニュアルの整備とその運用
・バリアフリー化未対応箇所や乗下船時等における職員の介助体制の整備
・高齢者・身障者等の優先乗船の実施
・大規模ターミナルや観光航路等における案内・介助ボランティアの配置
・一般市民の意識啓発(特に小規模な港湾・船舶等における介助の代行)
2. バリアフリー化に向けた具体的な対応の方向性
バリアフリー化に向けて取り組むべきさまざまな項目は、1)新船導入、ターミナル新設・大改良時に対応すべきもの、2)既存の船舶・ターミナルの改造によって対応すべきもの、3)主にソフト面での対応によって対応すべきもの、の3つに分類して考えることができる(表3参照)。
(1) ターミナル内のバリアフリー化
旅客船ターミナルのバリアフリー化については、ほとんどの項目が既存施設の改造で対応可能と考えられる。特に、出入口の段差解消・自動ドア化といった改良については、すでに実施されているターミナルの事例もみられ、必要性が高く、かつ比較的改造が容易なものと言える。また、車いす対応トイレについても、必要性が高くかつ既存施設において対応可能なものと言える。ただし、スペースの関係上設置不可能な場合、段差解消・腰掛式便座および手すりの設置といった対応だけでも実施することが望ましい。
このほか、既存施設において対応すべきものとして、現状はほとんど未対応であるがハード面の大規模な改造が不要な各種情報提供設備の設置があげられる。また、大規模なターミナル等においては、介助体制の整備や車いすの貸出、案内・介助ボランティアの配置等も検討すべきと考えられる。
また、大型スーパーでバスの運行状況を案内したところ、買い物客等の利用者に好評を得ている事例がある。こうしたことから、利用者にとっての「わかりやすさ」の観点から、旅客船ターミナル内や船内だけでなく、主な目的地(官公庁、総合病院、大型商業施設等)において、運航状況やアクセス交通手段の情報を提供することも有効と考えられる。
エレベーター等の昇降設備については、ボーディングブリッジを使用する港湾以外では既存施設に設置する必要性は低く、基本的に新設時の対応でよいと考えられる。
