4. 事業成果の概要
(1)関連法規・通達の適用マニュアル作成
作業船を自航船と非自航船に分けると、適用される法規の体系が異なっている。自航船は、一般船舶と同じく船舶安全法を主体とする海事法規によって包括される。一方非自航船は、船舶法上の船舶には該当しないので、設備や機械ごとにそれぞれ関係法規の適用を受ける。
自航船に適用される船舶安全法関連法規等は系統だってまとまっているので、ここでは非自航船に適用される法規等を重点にとりまとめた。
非自航船に適用される法規等は、断片的であることから、各法規別に適用内容を説明し、併せて主要な適用法規類の該当箇所の抜粋を添付した。
自航船に適用される船舶安全法関連法規及び日本海事協会鋼船規則については、作業船の設計・建造上適用される主要な事項の項目をとりまとめた。非自航船及び自航船の関係資料を、作業船の関係法規・通達の適用マニュアルとしてとりまとめた。
作業船の設計・建造上考慮すべき法規・通達としてとりまとめたものは以下のとおりである。
1] 電気事業法
2] 電波法
3] 海上衝突予防法
4] 海洋汚染・海上災害防止法
5] 消防法
6] 労働安全衛生法
7] クレーン等安全規則
8] 移動式クレーン構造規格
9] 船舶安全法関連規則
・船舶安全法 ・船舶機関規則
・船舶安全法施行規則 ・船舶構造規則
・船舶設備規程 ・日本海事協会鋼船規則
(2) 起重機船設計基準の作成
昭和46年本協会は、港湾工事用起重機船の計画、設計に関する一般的な基準を定め、設計の合理化を図ることを目的として、「港湾工事用起重機船の設計基準」を作成した。
その後30年間に起重機船は港湾工事の中核機種として多数建造され現有起重機船は約840隻あり、技術も多様に進歩している。
この度起重機船設計基準を改訂するにあたって、表4.1「起重機船の設計基準改訂上の主要ポイント」に示す項目を主に検討し、その他の項目については旧設計基準を見直した。
