( ) 4. 船舶の航行区域には、平水区域、沿海区域、近海区域、遠洋区域の4種類あるが、漁船についてはこれに代えて5種類の従業制限がある。
( ) 5. 総トン数20トン未満の小型漁船であっても、沿岸および近海で従業する場合は船舶安全法が適用される。
問2-5-6
次の文章は船舶検査証書の有効期間の延長及び中間検査の延長について述べたものである。正しいものには○、誤っているものには×を( )内に記入しなさい。
( ) 1. 国際航海に従事する船舶で、船舶検査証書の有効期間が満了する際、外国の港から本邦の港又は定期検査を受ける予定の外国の他の港に向け航海中の船舶について、3月以内の延長が認められる。
( ) 2. 国際航海で短航海に従事する船舶であって船舶検査証書の有効期間が満了する際航海中となる船舶について、1月以内の延長が認められる。
( ) 3. 国際航海に従事する船舶が船舶検査証書の有効期間を延長する場合、その手続きは「管海官庁」において取り扱われる。
( ) 4. 国際航海に従事しない船舶で、船舶検査証書の有効期間が満了する際航海中となる船舶について、1月以内の延長が認められる。
( ) 5. 国際航海に従事する船舶は、中間検査の時期についても、中間検査の時期を経過する際、外国の港から本邦の港又は中間検査を受ける予定の外国の他の港に向け航海中となる船舶について、3月以内の延期が認められる。
問2-5-7
次の文章で正しいものに○、問違っているものに×を付けなさい。
( ) 1. 総トン数20トン未満の船舶でも、特殊船等は管海官庁の所掌になる。
( ) 2. 舶舶安全法の適用除外舶舶の航行区域の内、告示で定められた湖の条件として、外海に直接つながっていないことがある。
( ) 3. 旅客船、非旅客船を問わず、日本海事協会の行った検査は、管海官庁が行ったものとみなされる。
