日本財団 図書館


(2) 土地利用状況

平成12(2000)年の実績では田30.0%、畑16.6%と農地が町内の半分近く(46.6%)を占めており、農業主体の土地利用が特徴となっている。農業主導の町であることが土地利用の状況からもみてとれる。

土地利用の法規制については、本町は都市計画法に基づく都市計画区域の指定は受けていない。総面積3,456haのうち北部の山地を除いた2,986ha(86.4%)が農業振興地域の指定を受けており、その半分以上の1,662haが農用地区域に含まれている。

第3次朝倉町総合計画では、「農地の集落内の宅地と宅地の間に広がる狭隘な農地までも農用地域の指定を受けているところもある」と土地利用の現状についての問題点を指摘しているが、現状では宅地のシェアが7.1%と低く、人口増の受け皿に限界が生ずることが考えられる。第3次総合計画の目標人口(12,000人)の達成のためには、土地利用のあり方についての見直しも必要であろう。

 

図表1-6 地目別土地利用面積

010-1.gif

資料:町固定資産税概要調査

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION