このためには、各地区で、様々な個人・団体で構成される新たな組織「地区産業観光推進委員会」(仮称)を組織化することが望ましい。これにより事務局体制を整備し、産業観光のまちづくりを、強力に検討・推進・実行していく体制を整える。
●地区産業観光振興推進委員会の設置
・地区産業観光振興計画策定
・各種事業実施の際の事務局機能 など
イ 取り組むべき事業例
各地区の産業観光振興推進委員会での、事業の検討・推進に当たっては、財源の点に留意しなければならない。今日の財政状況や、行政は公平でなければいけないという点からすると、特定の地区で取り組まれる事業に対し、市が全額補助することは考えにくい。また、各地区で個性的なまちづくりを推進するうえでも、制約の多い市からの、全面的な支援は避けるべきである。
こうした条件を前提にすれば、各地区産業観光振興のための事業化に当たっては、当然、事業費の大半は各地区で賄うことになる。したがって、各地区がまず取り組むべき事業内容は、ハード事業よりも、陶磁器関連イベントにおいて観光客の関心の高い窯元めぐりの受け入れ体制の整備など、各地区の優れた産業観光資源を活用したソフト事業である。
ソフト事業を推進し、観光客数の拡大などの成果を見極めつつ、次の段階でハード事業を実施するとの手順を前提に、まず取り組むべき事業を、以下に例示しておく。
・散策モデルコースの設定とコース案内パンフレットの作成、案内板設置
・恒常的な窯元見学の受け入れ体制の整備
・リタイヤメント・マイスター制度による観光ガイド、作陶指導員などの確保
