昭和63年から平成10年までの10年間における全国の窯業・土石業製品出荷額は、同期間の事業所数及び従業者数の推移に比べると、減少はしているものの、その減少幅は少ない。本市における窯業・土石業製品出荷額も、本市が3.9%の減に留まり、事業所数び従業者数が2割以上減少したのに比べれば、その減少幅は少ないといえる。
これは、従前よりも少ない従業員数で、従前に比肩しうる出荷額をあげているということにほかならず、肥田地区を中心とした協業組合化への取組などの、合理化の努力の成果であると評価できる。このことを裏付けるように、1人当たりの出荷額は、この間、順調に伸びてきているのである。
とはいえ、本市のみならず周辺各市も含めて、窯業・土石業の従業員1人当たり出荷額は、全国平均に比較すれば、約1,000万円も低い額に留まっており、なお一層の合理化の余地があるともいえる。
ただし、全体の出荷額が伸びないなかでの、1人当たりの出荷額の向上は、従業員数の減少、すなわち地域における就労機会の減少を招くという側面もあり、本市における第2次産業就業者の減少や市内での就業率の減少の原因とも結びつきかねない。
