(5) 就業人口
本市の就業者数は、昭和60年の30,579人から平成7年の34,104人へと、10年間で11.5%増加している。
この間、離農の進行、基幹産業の繊維産業の衰退により、第1次産業と第2次産業の就業者が減少する方、経済のソフト化、サービス化の進展に伴い、商業、不動産業、サービス業を中心とした第3次産業就業者が増加し、平成7年の産業別人口は第1次産業1,242人(構成比3.6%)、第2次産業16,174人(同47.4%)、第3次産業16,681人(構成比48.9%)となっている。
しかしながら、近接する他市に比べると本市の第1次産業人口と第2次産業人口の割合は高く、伝統の繊維製品中心の製造業に特化した工業生産型の産業構成になっている。
