2 調査研究体制
本調査研究は、本市と(財)地方自治研究機構との共同研究として実施したものである。そして、図表 序‐1に示した体制で、調査研究に関わる分析・検討作業、審議など行い、成果を本報告書としてとりまとめた。
まず、企画・調整・分析などの事務局機能については、本市と(財)地方自治研究機構とが担当した。そして、本市企画部総合政策課と(財)地方自治研究機構調査研究部による分析・検討作業成果の充実を期すため、アジア航測(株)に基礎的かつ専門的立場からの参加を得た。すなわち、これら三者の連携により、実際の作業を実施した。
以上の体制でとりまとめた検討資料を、調査研究委員会(委員長 真継隆愛知学院大学情報社会政策学部教授、巻末の委員・幹事名簿参照)での審議を経て、調査研究報告をとりまとめた。
なお、分析・検討作業においては、アンケートにご回答いただいた多くの住民の皆様、聴取調査などに応じていただいた関連機関・団体、幹事としてご参加いただいた本市各課の皆様その他、多くの方々からご協力及びご指導を賜った。
