序 調査研究の主旨・目的など
1 本調査研究の主旨・目的
「マイカー社会の進展」は、各地で公共交通の衰退を招いている。さらに、交通事業に関わる「需給調整規制撤廃」動向は、バス・鉄道などの赤字路線廃止の誘因となっている。現に、ここ数年来、全国各地で、そうした動向を踏まえつつ、バスや鉄道の事業者と赤字路線が存在する市町村との間で、存続への模索や廃止に向けての協議などが続けられている。
公共交通をめぐるそうした近年の状況は、過疎化や高齢化が著しい農山漁村地域に位置する市町村に集落崩壊の危惧さえもたらしている。また、都市部においても、路線バスの廃止などは、歩行が容易でない高齢者などのみならず、通勤・通学、通院、買い物その他住民生活のさまざまな場面での利便性の確保・向上にとってマイナス要因となることは否めない。今日、こうした事態に対応すべく、歩行にハンディを伴う住民の福祉・保健・医療二ーズなどへの対応に重きをおいた“福祉バス”、利用者をとくに絞らずさまざまな住民の移動(交通)の利便性の確保・向上を目的とした“コミュニティバス”などの運行に取り組んでいる、また、取組を目指している市町村を多々見受けることができる。以上のように、公共交通に関わる移動(交通)環境をどのように整備・充実していくか、このことが、多くの市町村にとって、緊急の課題となっている。そして、このことは、将来を見通したソフト・ハードの両面での地域づくりへの取組において、今日の自動車依存型社会の動向や弊害などに意を払いつつ、住民の「生活利便性の向上」に関し公共交通が担うべき役割・位置づけを、個々の地域実態に即したかたちで明確にすること、といい換えることができる。
なお、公共交通に関わるそうした取組においては、今日各地で懸案化している「中心市街地の活性化」との関連も今日的課題となっているところが多い。すなわち、小売業など商業活動の低迷に端を発している中心市街地の賑わい・活気の喪失は、たんに地域の産業経済問題ということにとどまることなく、身近での買い物や娯楽などの機会の減少を招いており、とくに、歩行が容易でない住民の生活利便性に問題を投げかけつつある。そして、同時に、幅員の狭さその他による道路環境の未整備などによる路線バスや自家用車などの交通事情の劣化などが、それらの状況悪化に拍車をかけている。
