このように「観光・リゾート需要の地域志向」と「地域サイドの自立・交流志向*」の流れからすると、観光・リゾート振興は観光・リゾート地自体の自助努力による「地域の光を観(しめ)す」対応が不可欠であり、その帰結として「地域ぐるみ」での対応を必要とする。まさしく「住んで良く、訪れて良い地域づくり」の具体化が求められてきているといえよう。
その展開は、狭い意味での観光・リゾート資源だけではなく、広く地域の産業や生活、文化、福祉、教育などと観光・リゾートとが結びつけられ、観光・リゾート客にとっては魅力の増加につながり、地域にとっては経済波及効果及び情報・文化的ショック効果につながる仕組みづくりが肝要である。
そのために次の展開が不可欠である。
*地域の資産をまず自らの生活を豊かで潤いのあるものとするために活かし、それを自信と誇りをもって外の人に提供し、交流する。
■地域の産業と観光・リゾートとを結び付ける(産業の観光・リゾート活用等)
■地域の生活、文化等と観光・リゾートとを結び付ける(文化の観光・リゾート活用等)
■地域と他の地域、地区とを結び付ける(観光ルート、ネットワークによる広域的な連携)
当然、これら各種の「結び付け」には、観光・リゾート産業とその他の産業との人的、組織的連携、生活分野での団体や住民個人との連携、他地域の組織などとの連携が前提となり、各種の意向調整や部門横断的な組織作りがポイントとなる。
よって、当然のことながら、観光・リゾート行政分野にも横断的な連携が要請されることは論をまたず、観光・リゾート部門と他部門との連携、すなわち、「観光・リゾートと他産業やまちづくり分野との連携」が不可欠といえよう。
