出典：「生涯学習と地域づくり−全国自治体の動向−」生涯学習と地域づくり研究会(平成11年3月)
生涯学習推進のための中核的な施設を有する市区町村は半数に満たないものの、「指定都市及び市」より「町村」の方が中核施設を有している割合が高い(図表資2-9参照)。
施設の運営に関しては、ほとんどの市区町村(9割)が直轄で運営している。
施設の設置形態については、市区町村では公民館や図書館との複合施設となっているケースが多い。
出典：「生涯学習と地域づくり−全国自治体の動向−」生涯学習と地域づくり研究会(平成11年3月)
民間教育事業者と何らかの連携をしている市区町村は473(22.2%)あるが、現在は連携していないが今後必要があるという回答をあわせると、市区町村では6割に達し、連携を積極的に推進していこうと考えている市区町村が多い(図表資2-10参照)。
近隣市区町村との連携状況をみると、ほぼ3分の1にあたる696の市区町村が連携を行っている。また、368の市区町村が全国的な市区町村間の連携事業を行っている。具体的な連携事業としては、「郡」を一つのまとまりとして広域的な学習機会を提供するもの、推進大会、フェスティバルなどの交流事業、研修会、講座などの共同開催が行われている。
