(2) 生涯学習への取組み
ア 生涯学習に関するこれまでの動き
生涯学習は、昭和40(1965)年にユネスコ成人教育推進国際委員会でラングランが新しい教育観として提唱したの機に、世界中で議論されるようになった。わが国においては、ユネスコの委員会後すぐにこの教育観が社会教育関係者に紹介されたが、すぐに国の課題として議論されることはなかった。
昭和50年代に「生涯教育」論が展開し、教育体系の総合的な整備が検討された後、「生涯教育」が国の政策課題となった。
昭和60(1985)年〜62(1987)年の臨時教育審議会において、学歴社会の弊害を是正するとともに、社会の変化によって生じている新たな学習ニーズの高まりに対応していくため、学校中心の考え方から脱却して、学習活動全体を「生涯学習体系」として総合的に振興する必要性が提言された。
この時、それまで使われていた「生涯教育」という用語が「生涯学習」に変わった。これは、学習を行う学習者の視点に立ち、学習は個人の主体性によって営まれる活動であるととらえられたためである。また、学校、公民館や図書館などの公的な社会教育施設だけでなく、カルチャーセンターをはじめとする民間の事業者も生涯学習機会の提供者として考えられるようになった。
その後、昭和63(1988)年に、14省庁にまたがる生涯学習施策の事務局担当として文部省(現文部科学省)のなかに生涯学習局が設置、平成2(1990)年に「生涯学習振興法」が制定された。平成4(1992)年以降、生涯学習審議会や中央教育審議会から生涯学習に関する基本答申が次々と出されている。
イ 生涯学習への取組み
生涯学習を振興するため、普及・啓発と情報提供、多様な学習機会の提供、能力・学習成果の評価など様々な取組みが行われている(図表資2-2参照)。
とくに、生涯学習を振興する最初の第一歩として、生涯学習の意味や重要性の理解を深め、学習意欲の喚起を図るため、普及・啓発に力点が置かれていた。そのため、昭和63(1988)年から毎年生涯学習フェスティバルが実施されている。
生涯学習に関する世論調査によれば、「生涯学習」という言葉を聞いたことがあるという人の割合は、前回(平成4年)、前々回(昭和63年)の調査時点から着実に増加し、7割を越えるまでになっている(図表資2-3参照)。しかしながら、1年間の生涯学習の実施状況をみると、「したことがある」よりも「特にそういうことはしていない」の方が多い(図表資2-4参照)。こうした結果から、生涯学習は徐々に認知されてきたものの、その意義が広く国民に理解されているとは言い難い状況にあり、現在もまだ普及段階にある。
