なお、暗証番号の入力を3回間違えた場合は、自動的にカードに登録されている暗証番号は廃止され、使用不可能になる。
3] 発行証明書は、複製ができないような特殊の用紙を用い偽造防止に努めている。
5 財政負担
導入経費は、ハード・ソフト計で4億7千万円である。
6 広域交付システムで交付している証明書の種類
○住民票(写)…個人、世帯全員(除票は除く)
○印鑑登録証明書
○外国人登録済証明書
平成12年7月から新たに税関係の証明の交付を開始した。
○納税証明(全税目)
○住民税課税・所得証明
7 受付体制
受付は以下のとおりで、(2)と(3)は交付機を設置している。各箇所とも市町村職員が監視にあたっている。
(1) 各本庁舎平日9：00〜19：00、土・日9：00〜17：00
(2) 市サービスセンター(JR駅構内)平日9：30〜18：00、土・日9：00〜17：00
(3) 図書館分館(武生市)平日、土・日とも10：00〜16：00(休館日は除く)
※以前は、ショッピングセンター内にサービスセンターを開設していた。
8 導入効果
以前は土日や休日に行政サービス(住民票の発行申請など)を行う団体(3団体)と行わない団体があり、地域格差があったが、同システム導入に伴い格差が解消した。公印もれや請求枚数もれなどの人為的ミスがなくなり、正確で迅速な行政サービスの提供が可能となった。
同システムと窓口業務の併用による行政サービスの結果、住民に対する職員の対応が以前と比べ丁寧になった、という声が寄せられている。
地域住民の生活圏の拡大や市民生活の多様化などに配慮した行政サービスとして、住民の生活利便性の向上に寄与している。
9 導入後の問題点
同システムの利用者が増えるにつれ、暗証番号の入力を間違える住民の数が増えており、暗証番号の入力に注意するよう広報活動を新たに行う必要がある。
全国住民ネットワークシステムの実施などが行われると、かなりのシステム変更が予測されることから、今後対応職員の育成に努めていく必要がある。加えて、交付機械の増設に伴う費用が非常にかかるため、増設の必要性と負担支出に対する住民の考えについて調整していくことが必要である。
