(2) 推進体制の構築へ向けて
推進体制の構築にあたっては、一挙に理想とする組織を構築することは難しいため、当初は組織の中核となる事務局を設置し、事務局のもとで、参加団体の確定、行政の支援、助言者の選定を行い、現時点で可能な取組を推進していく。そして、経験を積み重ねるなかで、徐々に組織体制の充実を図っていく必要がある。
なお、本モデル事業の検討過程においては、事業への取組の焦点を明確にするため、土地利用、福祉事業、教育文化事業などは除外しているが、実際の事業推進にあたっては、これらに関する事業主体も参加し、地域の各種団体、住民すべてが参加する組織とする必要がある。
(3) 推進体制の将来像
将来的には、『(仮称)ASOふれあい交流事業機構』の下に、3町で取り組むべきふれあい交流事業の方向付けを検討する「代表者会議」及び、各種事業の企画立案やコーディネートを図る「事務局」を設置する。
代表者会議は、行政中心の取組である「ASO会議」を発展的に解消し、現在の「ASO会議」のメンバーは行政部門の代表として新たに位置づけるとともに、地域の各連合組織の代表者からなる新たな「代表者会議」を設置する。
事務局は、地域で取り組む事業の企画立案、各種事業の実行へ向けたコーディネータとしての役割を担う。この事務局は、常勤の職員として、行政、自治会、農協(生産者組合を含む)、漁協、商工会(大規模事業所や大規模店舗を含む)、観光協会などから人材派遣を受け、出向者は出身団体とは一線を画(版籍離脱)し、「奥入瀬地域」という広域的な視点に立ち、地域住民の力を結集しつつ各種事業を推進していく。この他に、非常勤の参加者として、各種団体の実行責任者や地域住民の有志などの参画を図り、地域に広く開かれたゆるやかな運営組織化を図る。
代表者会議や各担当の設立にあたっては、行政や各種団体の代表者の他に、地域住民の中から一定数を公募し、住民に開かれた組織とする。
推進機構の意思決定にあたっては、既存組織の長の参加にとどまらず、各種事業の実行者である若い世代や女性の意見を反映できるような配慮を行う必要がある。
各事業の取組に当たっては、取組を行う人自身が楽しく感じなければ参加者も楽しくないため、企画段階から地域の人や参加者の多様な意見を取り組むとともに、多様な人が事業に参加できる仕組みを創出する。
各事業は、参加者が何らかの利益(メリット)を受けるものでないと長続きしないため、どのような事業効果が参加者や地域にもたらされるかを充分に検討し、事業者、参加者双方に利益のある事業を多面的に仕掛けるよう心がける必要がある。
