図表3-7　1999年における国から地方自治団体への財源移転(単位：億ウォン)

出典：図表3-6の出典および、http://ces.kedi.re.kr(教育部)。

注1：国の諸特別会計は、地方譲与金管理特別会計(27,729)、地方教育譲与金管理特別会計(46,917)、財政投融資特別会計(239、697)、国有財産管理特別会計(12,493)、農漁村特別税管理特別会計(11,766)、教育環境改善特別会計(7,000)の計6つである。

注2：地方自治団体一般会計等は、図表3-8の(注2)のことである。

注3：億未満の四捨五入で億単位がその内訳合計と違う場合がある。

　

図表3-8　16特別会計歳入予算の内訳(単位：億ウォン)

出典：http://ces.kedi.re.kr(教育部)。

注：億未満の四捨五入で億単位がその内訳合計と違う場合がある。

　

なお、図表3-7に明らかなように、国の一般会計および諸特別会計の合計額の30%近くが、地方自治団体へ移転されている。その結果、1999年現在、国は1,146,980-325,760=821,220億ウォンを、そして地方自治団体は609,220+156,582=765,802億ウォン(図表3-5、図表3-8)を、それぞれ最終支出している。国の財源に占める移転財源、国の最終支出額に対比した地方自治団体の最終支出額とも、かなりの規模に達していることがわかる。それに、日本と違って警察がすべて国家警察であること、また休戦状態下にあって国の予算に占める国防費(1999年予算=143,368億ウォン)の割合が高いということを勘案すれば、なおさらそういえるであろう。

　

2　WTOと地方自治団体の調達

(1)　WTO政府調達協定関連法令の整備

韓国政府は、1990年代初頭に始まったウルグアイ・ラウンドの既存政府調達協定の改定交渉に参加し、世界貿易機関(WTO)政府調達協定に加入した。これを踏まえ、関連諸法令の制定・改定を行なってきているが、そのあらましは、図表3-9の通りである。

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