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図表3-4 申請・届出等手続のオンライン化イメージ

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(2) パソコン整備状況

平成12年4月時点において、地方公共団体では2人に1台の割合でパソコンが整備されている。ここにおいても、注目すべきはその整備率上昇の急な動きである。平成10年度においては、3.5人に1台の割合に満たなかったものが、わずか2年で倍にも迫る勢いでその整備率が伸びており、地方公共団体職員が事務を行うに当たりパソコンがいかに必要とされているかが見て取れよう。今後ますます情報化が進展していくことは否定できないことであることを鑑みると、1人1台のパソコン整備環境が早急に整えられるのが望ましいことは間違いないであろう。また、今後はパソコンを誰もが使いこなせるよう、その活用技術を職員が学べる状況を創出していくことが重要であろう。

 

 

 

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