(1) 庁内LAN整備状況
平成12年4月時点において、庁内LANが整備されている地方公共団体の割合は全体の73%となっている。注目すべきはその整備率上昇の急速さである。平成10年度においては、40%に満たなかったものが、わずか2年で倍にも迫る勢いでその整備率が伸びており、地方公共団体の積極的な取り組み状況を見て取ることができる。しかし、庁内LANの整備は行政事務処理の効率化のために必要な最低限の基盤となることから、早急に全地方公共団体でその整備が行われることが望ましい。また、今後は、庁内に留まらず、地方公共団体間を接続する総合行政ネットワークの整備や、その霞が関WANへの接続が、電子政府実現に向けて必要とされる(図表3-3)。さらに、申請・届出等手続等のオンライン化等を推進していくことが求められよう(図表3-4)。
