b 関係団体を通じた支援
○ 上記aのほか、世田谷区が出資する財団法人世田谷まちづくりセンターや公益信託世田谷まちづくりファンド等のまちづくり支援団体が有機的に結びつき、住民や企業やまちづくりNPO等の支援を通じた先進的なまちづくりを展開。
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○ まちづくりセンターが講習会、相談、ワークショップの開催等技術的な支援。
○ まちづくりファンドが、まちづくり活動グループやNPOに対し助成金等の財政支援。
c 住民組織によるまちづくり活動の事例
○ 区が高齢者在宅サービスセンターを設置する際にNPOが主体となってワークショップを開催。
○ 住民要望の取りまとめや施設設計の指針の提示。
○ 施設建設の構想の取りまとめに当たっての区と住民の仲介。
(エ) 米国の事例
連邦政府により、使途が広く民間も支援できるコミュニティー開発包括補助金が創設されたことなどを契機として、1970年代半ばから住民等と行政の協力による都市開発が展開されてきた。
1] 連邦政府によるまちづくり支援制度(連邦政府→地方公共団体)
◇ コミュニティー開発包括補助金(CDBG)(1974年創設)
住宅都市開発省の10の個別補助金を統合して設けられた補助金であり、この制度を活用し、地方公共団体と住民、地元の民間事業者が参加してコミュニティーの再生計画を作成し、協調して行動したり、推進・開発組織を設立する事例が出てきた。
(特徴)
○ 使途の広さ(道路、公園、上下水道等のインフラ整備の他、住宅、歴史的建築保全、保育所、高齢者支援等も対象となり、使途は基本的に地方公共団体の裁量に委ねられている。)
