1.　アンケート結果の概要

全日本福祉協会編の全国小規模授産・更生施設名簿の中から2000施設にアンケートを発送し、回答908を得ました。日本の授産・更生施設の抱えている問題を共有するために、以下にその結果の概略を記します。

　

1)　施設の設立年数

設立年数を、図1に示しました。設立の平均年数は11年(SD:7.8)ですが、最も古く設立されたものは65年を経ています。回答の半数近くが設立10年未満で、新しく設立されている施設が多いことがわかります。2001年発達障害白書によると、養護学校高等部卒業生の3.2%が教育機関に進路を選択し、28.8%が一般就労し、55.9%が社会福祉施設または医療機関に入所あるいは入院し、残りの人は在宅です。今後脱居住型施設の運動が継続し、地域で生活するという福祉の方向に変更が無いとすると、通所型の施設数は、現在でも在宅を余儀なくされている人が13.7%もいる現状を考えると、ある年までは増加し続けると思います。

　

図1　施設設立年数

　

2)　施設の設立母体と在籍者数

これらの施設の設立母体は、社会福祉法人あるいは社団法人等の法的人格を有する団体が41.1%、法人格を持たない手をつなぐ育成会が26.4%、育成会以外の親の会13.1%、白治体など10.1%、その他9.3%となっており、法人立が多数を占めています。

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