日本財団 図書館


・複雑多岐にわたる税を統廃合し合理化

ICIAP、全国健康保健基金、健康保健分担金、健康保健補助、地方所得税(ILOR,Imposta Locale sui Redditi)、純資産税、付加価値税記帳番号(partita IVA)

登録料、コムーネにおける許認可料などが廃止されIRAPに統合

・医療保健行政の改革、分権化、このため、州の自主財源を強化

・借入金に依存する従来の経営形態を変え、自己資本率を高める

二重水準の事業所得税(Dual Income Tax,DIT)を導入

・導入から3年間は中央政府が賦課徴収、税率も一律、2001年からは州に課税権が移行し、各州は、基準値からプラス1%の範囲で税率を自由に決定

・賦課徴収事務は国に委託される予定

・9割程度は各州の医療保健費に

 

<現行の税制>

115-1.gif

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION