一方、「あまり知らなかった」(36.7%)、「ほとんど知らなかった」(31.2%)を合わせた《知らなかった》と答えた人は67.9%で、《知っていた》を36.0ポイント上回っている。
(5) 地方税財政制度に対する考え方
「神奈川県など大都市圏自治体の財政危機は、国との税源配分の不均衡など、現在の地方税財政制度にその一要因がある」という考え方についての認識を尋ねたところ、「そのとおりだと思う」が31.5%で、「他の原因が大きいと思う」(16.2%)を15.3ポイント上回っている。
ただし、「どちらともいえない」(28.7%)と答えた人が、「そのとおりだと思う」とほぼ同程度おり、また、「わからない」も2割強(22.3%)を占めている。
(6) 神奈川県の財政健全化に向けた「3つの10%目標」の認知度
神奈川県が、巨額の財源不足に対し、「3つの10%目標」を掲げて行政改革に取り組んでいることについての認知の程度を尋ねたところ「よく知っていた」は6.1%とわずかで、「多少は知っていた」も24.1%であり、これらを合わせた《知っていた》という人は30.2%。
逆に、「あまり知らなかった」(30.9%)と「ほとんど知らなかった」(38.5%)を合わせ、《知らなかった》と答えた人は69.4%で、《知っていた》を39.2ポイント上回っている。
4-2 「神奈川らしい税制」などについて
(1) 神奈川県の財政健全化に必要な取り組み
神奈川県の財政の健全化に向けて必要な取り組みを尋ねたところ、最も高いのは「県の事業の見直しや人件費の抑制」で80.0%と圧倒的。以下、大きく差があって「国と地方の税源配分の見直し」(43.0%)、「自主財源の確保」(29,5%)、「国と地方の仕事量の割合の見直し」(23.8%)と続く。
「本県独自の税の創設」は16.9%で、提示した選択肢の中では最も低い。
(2) 法人事業税が不安定であることの認知度
都道府県の中心的な税である法人事業税は、企業の事業所得に対して課税されるため、景気の影響を受けやすく税収入が不安定な税目であることについての認知の程度を尋ねたところ、「よく知っていた」(26.4%)と「多少は知っていた」(41.6%)を合わせて、《知っていた》という人が68.0%。
一方、「あまり知らなかった」(17.7%)、「ほとんど知らなかった」(12.7%)を合わせた《知らなかった》と答えた人は30.4%で、《知っていた》を37.6ポイント下回る。
