4 調査結果の概要
4-1 神奈川県の財政状況と現行の税財政制度について
(1) 充実してほしい県行政分野
県行政サービスについて充実してほしい分野を尋ねたところ、「福祉行政(老人福祉、社会福祉、児童福祉、障害福祉など)」が61.3%で最も高く、次いで「医療・保健・衛生行政(県立病院等の整備、救急医療対策など)」が51.4%と、この2分野が5割を超えている。
以下、順に「環境行政(生活環境整備、自然環境保全など)」(42.3%)、「教育行政(教育や文化の向上など)」(38.0%)、「警察行政(防犯、交通安全対策など)」(37.7%)が40%前後で続き、やや差があって、「土木行政(道路や住宅の建設、災害の発生防止など)」(21.7%)となっている。
充実してほしい県の行政分野が「ひとつもない」という人は0.8%とわずか。
(2) 神奈川県の税制に対する興味度
県の税制(税金の種類、税額、課税対象、税金の支払方法、税金の使いみちなど)に対する興味の程度を尋ねたところ、「とても興味がある」(38.6%)と「多少興味がある」(46.8%)を合わせて、《興味がある》と答えた人は85.3%と圧倒的に高い。
逆に、「あまり興味がない」(12.2%)と「ほとんど興味がない」(2.1%)を合わせた《興味がない》と答えた人は14.3%で、《興味がある》との差は71.0ポイントと大きく開いている。
(3) 神奈川県の赤字財政の認知度
税収入の落ち込みや県の財政状況が平成10年度に赤字となるなど、逼迫した県の税財政状況に関する認知の程度を尋ねたところ、「よく知っていた」(28.4%)と「多少は知っていた」(42.0%)を合わせて、《知っていた》と答えた人は約7割(70.4%)を占める。
一方、「あまり知らなかった」は17.3%、「ほとんど知らなかった」は12.1%で、これらを合わせた《知らなかった》と答えた人は29.4%と、《知っていた》を41.0ポイント下回る。
(4) 国・地方の税源配分の認知度
国と地方自治体の財源を比較した場合、仕事量(支出額)の割合(国4：地方6)に対し、税源(収入額)の配分(国税6：地方税4)が逆転しているという実態についての認知の程度を尋ねたところ、「よく知っていた」は8.0%とわずかで、「多少は知っていた」も23.9%であり、これらを合わせた《知っていた》という人は31.9%。
