○ 外形標準課税の導入に伴う税負担の変動については、税負担能力に配慮するなどの観点から、所得基準による課税を併用して、負担の変動幅を縮小することが適当です。
○ 既存の地方税との関係については、外形基準の採用の仕方によって所要の調整を行う必要が生じる場合も考えられますが、そのような場合、個人・法人を通じた地方税全体の税体系について十分留意することが必要と考えられます。
○ 中小法人の取扱いについては、その担税力に配慮するため一定の配慮が必要ではないかと考えます。考えられる配慮方策としては、軽減税率方式、基礎控除方式、免税点方式、導入率変更方式などがありますが、外形標準課税の導入意義や各配慮方策の本来の趣旨などを踏まえ、薄く広く税負担を求めるという観点から検討することが適当と考えます。
○ ベンチャー企業の取扱いについては、中小法人の税負担に配慮する措置によって対応することが可能ではないかと考えられますが、さらなる政策的配慮が必要かどうか、今後具体的に検討する必要があります。
○ 雇用への配慮については、外形標準課税の導入に当たって、雇用への影響を極力少なくするよう十分留意し、具体的な課税の仕組みを検討することが必要と考えます。
(導入の時期)
○ 外形標準課税の導入は重要な意義を有する改革であり、景気の状況等を踏まえつつ、早期に導入を図ることが必要です。
三 消費課税
5. 地方消費税
○ 地方消費税は、清算を行うことにより税収の偏在性が少なく、また、安定性にも富んでおり、地方分権の推進や少子・高齢化の進展等に伴う幅広い行政需要を賄う税として、重要な役割を果たしています。
○ 地方消費税の使途については、消費税創設時に地方間接税の廃止等に伴い創設された消費譲与税の廃止や住民税減税の財源として創設されたものであり、これらがもともと一般財源であったことも踏まえると、今後とも地方の幅広い行政サービスに充てるための財源として位置付けていくことが必要と考えます。
○ 地方消費税は、地方分権の推進、地域福祉の充実等のために創設されたものであり、福祉・教育など幅広い行政需要を賄う税として、今後、その役割がますます重要なものになっていくと考えられます。
