3] 政府税調中期答申の概要
政府税制調査会は、平成12年7月14日に「わが国税制の現状と課題―二十一世紀に向けた国民の参加と選択―」と題する中期答申を取りまとめ、内閣総理大臣に提出した。
その中で、地方税については、「地方の歳出規模と地方税収の乖離をできるだけ縮小するという観点に立ち、課税自主権を尊重しつつ地方税の充実確保を図ることが必要」とした上で、
・地方税の充実確保を図る場合、地方公共団体が自立的な行財政運営を行えるよう、国と地方の役割分担を踏まえつつ、国庫補助負担金の整理合理化や地方交付税の見直しを図るとともに、国と地方の税源配分のあり方について検討することが必要。
・地方税を充実し、国からの移転財源への依存度をできるだけ少なくすることに加えて、課税自主権を活用することにより、地方公共団体の財政面における自立度が高まり、受益と負担の対応関係のより一層の明確化が図られ、国・地方を通ずる行政改革や財政構造改革の推進にもつながる。
・国と地方の税源配分のあり方についての見直しは、今後景気が本格的な回復軌道に乗った段階において、国・地方を通ずる財政構造改革の議論の一環として、取り組むのが適当。
などとしている。
また、地方税の充実確保方策としては、税源の偏在性が少なく税収の安定性を備えた地方税体系の構築が重要とした上で、前述(1)3]のとおり、基幹税目の充実確保についての基本的な方向性を明らかにしている。
4] 地方制度調査会の答申
地方制度調査会は、平成12年10月25日に「地方分権時代の住民自治制度のあり方及び地方税財源の充実確保に関する答申」を提出したが、その中でも
・自主財源である地方税を基本としつつ、国からの財源への依存度合いをできるだけ縮減し、より自立的な財政運営を行えるようにすることが目指すべき方向であり、これにより、福祉・教育、社会資本整備など様々な行政サービスによる受益と負担の対応関係のより一層の明確化が図られ、国・地方を通ずる行政改革や財政構造改革の推進にもつながるものと考えられる。
