資料13
国民負担率の推移(対国民所得比)
(注)1 平成11年度までは実績、平成12年度は実績見込み、平成13年度は当初見込みである。 2 昭和53年度は、年度所属区分の改正による増収額を含む。 3 昭和59年度までの国税には日本専売公社納付金を含む。 4 租税負担の計数は租税収入ベースであり、国民経済計算ベースとは異なる。
(注)1 平成11年度までは実績、平成12年度は実績見込み、平成13年度は当初見込みである。
2 昭和53年度は、年度所属区分の改正による増収額を含む。
3 昭和59年度までの国税には日本専売公社納付金を含む。
4 租税負担の計数は租税収入ベースであり、国民経済計算ベースとは異なる。
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