一方、物価に目を向けても、公共料金の一つである水道料金は、全国レベルに比べて相当安い水準で、全市に高度処理水を供給している。また、商業施設の集積により競争力が働き、比較的安価で日用品なども購入することができる。
これらメリットは一例に過ぎない。大阪市に住むメリットは十分には知られていないと思われる。今後はこれらメリットを調査・整理し積極的なPRが必要である。
加えて、大阪市を居住地として選択しなっかった方々について、つねに、その原因を調査・分析のうえ、ニーズを把握し、適切な政策を立案・実施していくことが重要である。現状は大阪市職員ですら多くの方が市外に住んでいる。まずは、地道に足元から原因の究明を行うことが必要である。
近年、バブルがはじけ、地価が下がり、中堅のサラリーマンであっても、市内や都心に住宅を買うことが可能となってきてる。この好機逃してはならない。
