一方、世帯数については、全市的な傾向と同様に都心域でも継続的な増加傾向にある。特に平成7年から平成12年の間には、増加率が大きくなっており、減少傾向にあった中村区の2学区も増加に転じている。一世帯あたりの人員については、平成7年と平成12年で比較すると、全市で2.56人から2.42人と減少し続ける中、都心域では2.15人から1.96人となっており、特に世帯の小規模化が進んでいると言える。

　

図4　都心域の世帯数の推移

　

次に、住宅需要実態調査の結果によると、都心地域(本稿の都心域より若干広いエリア)の世帯人員は単身が38.6%、2人が30.0%と、全市に比して小規模世帯が多くなっている。平成6年1月から平成10年12月までの間に都心地域へ転入した世帯のうち53.7%が単身という結果からみても、都心居住者の世帯の小規模化の傾向は今後も続くものと考えられる。

また、世帯主の年齢は、65歳以上が27.6%、55歳以上では50.4%と、全市に比して高齢の世帯主の比率が高くなっている。

このような都心居住者の特性を踏まえ、今後都心居住を考えるうえで、世帯規模の小規模化、特に単身世帯の増加と、高齢者世帯の増加を十分考慮する必要がある。

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